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医療費控除で税金を安くする


医療費控除で税金を安くする

不妊治療は、保険がきくものとそうでないものがありますが、どちらの場合でも医療費控除の対象になります。

医療費控除とは『医療費が一定の金額を超えた場合に所得控除を受けることができる』ものです。

所得控除の対象となった場合には、所得税や住民税を計算するときに、その金額を所得から差し引くことができるので課税額が少なくなります。(配偶者控除や扶養控除と同様です)

風邪や怪我などの保険診療のみだと、その一定の金額を超えることがなかなかありませんが、体外受精などを行うと自己負担額が多いため、ほとんどの場合に医療費控除の対象となります。


医療費控除の対象となる医療費
・納税者と生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費であること
・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること


医療費控除の対象金額
・医療費控除の対象となるのは、以下の計算式で算出した金額で、最高200万円となります。

『実際に支払った医療費の合計額−助成金や保険金などで補てんされる金額−10万円(もしくは所得金額の5%)』


医療費控除を受けるための手続き
医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。サラリーマンや公務員など給与所得をもらっている場合は、企業などがとりまとめて年末調整を行っているため、一般的な扶養控除などの手続きはそこで行われています。

しかし医療費控除は年末調整に含まれませんので、別途自分で手続きをする必要があります。自営業の場合は、自ら確定申告をしていますので、そこでまとめて医療費控除の申告も行います。

確定申告書とともに、医療費の支出を証明する領収書コピーなどを所轄税務署長に対して提出してください。
(給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください)


医療費控除の対象となる主なもの

・医療費
・医薬品の費用
・通院にかかった費用

*不妊治療費だけでなく、家族のすべての医療費と合わせて申請できますので、眼科・歯科・外科・内科など他の医療費や、市販の薬代、通院費など、家族の医療費もすべて領収書をとっておくようにしましょう。

*電車などの公共交通機関であれば領収書は不要ですが、いつ、どこからどこまで乗ったか、いくらだったかなどのメモを残しておきましょう。なお、自家用車のガソリン代は領収証があっても対象外です。タクシー利用の場合は、深夜早朝で公共交通機関が利用できないなどの必然があれば対象となります。

申告方法や詳しい内容については、国税庁のサイトをご確認ください。

医療費控除以外にも、民間の医療保険に入っている場合はその内容も確認しておきましょう。

不妊治療の一環として行った子宮内膜症や子宮筋腫の手術、万一流産してしまったときの手術などは、入院給付金や手術給付金が下りる場合があります。

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