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その他の不妊治療(代理出産)


その他の不妊治療(代理出産)

一般不妊治療、高度生殖医療の他に、特殊な方法として「代理出産」があります。

代理出産は、子宮に問題があるなどで妊娠・出産できない女性の代わりに、別の女性が妊娠・出産し、子どもを引き渡すことです。

現在、日本国内では積極的に実施されていません。

明確に法律で禁止されているわけではありませんが、日本産科婦人科学会が自主規制を行っています。

そのため国内で代理出産を行っているのは、この自主規制に反対しているごく一部の医師のみとなっています。

一方で、規制のある日本を脱出し、代理母が許可されている国で代理出産を行うケースが年々増えているのが現状です。

海外でも代理母が容認されている国は多くありません。

容認されている国としては、アメリカ(全土ではなく一部の州)、インドなどが代表的ですが、ヨーロッパなどの先進国の多くでは法律で禁止されています。

許可されている国でも、商業目的ではなく、夫婦の親族などが無償で代理母になるような場合などに限られているケースがほとんどで、不妊をめぐる環境は日本に似ています。

そのため、それらヨーロッパの先進国でも日本同様の動きがあり、規制のない国へ出国して代理出産が行われるケースが増えています。


代理出産には、下記のようなパターンがあります。

子宮を摘出したなどの理由で母親の体内で育てられないが、夫婦の卵子・精子には問題がない場合

夫婦の受精卵を、代理母の子宮に入れて出産してもらう


子宮の問題に加えて、夫の精子にも問題がある場合

第三者から提供された精子と、妻の卵子を体外受精させて、受精卵を代理母の子宮に入れ出産してもらう


子宮の問題に加えて、妻の卵子に問題がある場合

夫の精子と、第三者から提供された卵子を体外受精させて、受精卵を代理母の子宮に入れ出産してもらう

夫の精子を、代理母に人工授精し、そのまま妊娠・出産してもらう


子宮の問題に加えて、夫婦の卵子・精子にも問題がある場合

第三者から提供された卵子と精子を体外受精させて、受精卵を代理母の子宮に入れ出産してもらう


代理出産には、さまざまな課題があり、法整備や議論が追い付いていないのが現状です。

代理母の妊娠出産時の身体的リスクをどうとらえるのか、法律上の親子関係をどうするのか、もしも子どもに障害があった場合どうするのか、代理母が出産後に子どもを手放すことを拒否したどうなるのか、など課題は多くあります。

また、代理出産の費用は、商業目的のコーディネーターなどを仲介する場合、1000万円を超える莫大な金額になります。

もしも代理母を検討する場合には、慎重に情報収集を行いましょう。

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